平成27年6月1日現在の障害者の雇用状況発表

障害者の雇用の促進等に関する法律は、1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めています。

 厚生労働省では、このたび、平成27年6月1日現在における同報告を集計し、その結果を公表しました。概要は、次のとおりです。
 雇用障害者数及び実雇用率は過去最高を更新するとともに、民間企業、公的機関、独立行政法人等のすべてで増加しており、障害者雇用は着実に進展しています。
また、民間企業で雇用されている障害者について、障害種別でみると、いずれも雇用者数は伸びていますが、特に精神障害者の伸びが大きくなっています。
 
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。数、率の伸び幅も過去最高。
・雇用障害者数は45万3133.5人、対前年5.1%(21,908.0人)増加
・実雇用率1.88%、対前年比0.06ポイント上昇
  ○法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比2.5ポイント上昇)
 
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,371.5人(7,326.0人)、実雇用率 2.45%(2.44%)
・都道府県:雇用障害者数 8,344.0人(8,284.5人)、実雇用率 2.58%(2.57%)
・市町村:雇用障害者数 2万5,913.5人(2万5,265.0人)、実雇用率 2.41%(2.38%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,216.5人(1万3,930.5人)、実雇用率 2.15%(2.09%)
 
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,527.5人(9,178.0人)、実雇用率 2.32%(2.30%)
 
 概要は以上の通りですが、発表資料は次のURLにてご覧になることができます。
   ↓ ↓ ↓
(平成2年6月1日雇用状況について)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105446.html
 
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